与党政治改革協議会を設置し、企業団体献金の全面禁止に向けた展望の明確化、国会改革の推進、国会議員の地位利用利得罪の創設、公務員倫理法の制定などによって政治腐敗を防止し、政治に対する国民の信頼回復に努める。
「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」の成立をはかるとともに、景気回復に配慮しつつ、平成9年度の予算執行における経費節減と、平成１０年度（集中改革期間初年度）の予算編成における歳出抑制を徹底させる。
国民生活への配慮を前提として、行政のスリム化・効率化・透明化をはかる、行政が国民のために何を行ない、何を改めるべきか明確にした上で、省庁再編成にとりくむ。地方分権、住民自治、情報公開法制定などの促進をはかる。
新たな「日米防衛協力のための指針」について、国会に対する政府の特別報告を求め、その取扱いを議院運営委員会で協議する。憲法や日米安保条約の枠を超える恐れのある事項は立法化・予算化しない。アジア中心の積極外交によって、「有事」の回避を優先する。
9月2日の3党合意「21世紀の国民医療」における3条件（患者の権利擁護の立法、新たな患者負担増の回避、数値目標設定による医療費抑制）を実行に移す。また、参院で継続審議中の介護保険法案を慎重審議のうえ、成立させる。
12月１日から京都で開かれる「気候変動枠組条約第3回締約国会議」で、2000年の温室効果ガス排出量を90水準に戻すという目標達成を再確認し、２０１０年にそれを１２％以上削減するよう、議長国として提起する。
１）いわゆる組織的犯罪対策法案の提出に反対する。
２）人事院勧告を完全実施させる。
３）法人税引き下げの動きには、企業の法人税納付状況の改善、企業優遇の租税特別措置の廃止、所得税の減税などを前提条件とするように主張する。
４）子どもの商業的・性的搾取や性的虐待を禁止する法律案を提案し成立を期す。
５）参院で継続審議中の市民活動推進法案の早期成立をはかる。
６）動力炉・核燃料開発事業団を解体し、核燃料サイクル開発を凍結する。