自民党・社民党・新党さきがけの与党3党は、国民の政治に対する信頼を回復し、清潔で活力ある政治を求める国民の期待に応えるために、政治倫理、政治資金のあり方、国会改革について以下のような方向で真剣に努することを確認した。
（１）汚職事件で有罪判決が確定した議員の公職就任のあり方、及び立候補補制限について、法制面を含め早急に検討を開始し、今国会中に結論を得、立法措置が必要なものについては、その成立を図る。
（２）政治倫理綱領、政治倫理審査会規程及び行為規範の遵守のため、政治家の職務権限の問題も含め、さまざまな具体策について、3党で真剣な検討を行う，
政治資金規正法附則9条及ぴl 0条については、その趣旨を確認し、平成7年1月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。
その際、わが国民主政治における政党および政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄付の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。
衆議院議長から提言された「国会改革への取り組みについて」（平成６年６月）及び「議員立法の活性化について」（平成８年）に関し、国会における論議を一層促進し、その具体化に努める。
４．以上の点について、３党幹事長を含めた「政治改革協議会」を設置し検討をおこない、その結果を臨時国会中に３党首会談に報告する。