社民党・自民党・さきがけの政策協議について

　現在、社民党・自民党・さきがけの３党は、総選挙後の政局運営について協議をしています。この政策協議の場に、社民党は、以下の事項を提案いたしました。選挙期間中に社民党が訴えた公約を選挙後の政局運営の中で実現するために頑張っています。
　政策協議と、選挙後の政局運営に関しての、皆様のご意見をおまちしています。

政策協議に当たっての社会民主党の提案

行財政改革

（１）金融行政の検査機関（いわゆる3条委員会）の創設などを実現するため、大蔵省設置法改正案、日銀法改正案を次期通常国会に提案し成立を期すとともに、その他の大蔵省改革について、積極的に検討し具体化する。

（２）情報公開法案は、国民の「知る権利」を十分保障できる内容とし、また政府のスケジュールを繰り上げ、次期通常国会に提案するものとする。それが困難な場合、議員提案によって成立を期す。

（３）地方分権推進のための「指針勧告」の完全実施に向け「地方分権推進計画」を策定し、機関委任事務や必置規制の廃止、補助金の整理合理化、地方税財源の拡充などを強力に推進する。

（４）公共事業について質量両面から見直すことを含む「財政構造改革中期計画」を策定し、膨大な財政赤字の解消を図る。

政治改革

（１）企業・労組等団体献金の即時全面禁止のため、ただちに政治資金規正法改正案を提案し、成立を期す。

（２）政治倫理の確立に努め、政治腐敗防止法の制定にとりくむとともに、国会の政治倫理審査会を常設の政治倫理委員会とし、腐敗防止に必要な施策を策定するようにする。

（３）先の総選挙で明らかになった問題点を踏まえ、小選挙区制度の廃止を含め選挙制度の見直しを行う。

（４）国民投票制度を創設する。

（５）定住外国人の地方選挙権について検討するとともに、在外邦人の選挙権を保障する。

国会改革

（１）議員提案に関する所属会派承認要件（慣行）を廃止する。

（２）国会法改正により、議員提案における員数要件を緩和する。

（３）国会の政府に対する資料開示請求権を徹底し、議院の国政調査権を実効あるものとする。

（４）議員の立法調査活動を補佐するために設置されている各部門（調査室・法制局など）は国会職員をもってあてる。

消費税改革

（１）国会に早急に特別委員会を設置し審議を尽くす。

（２）国民の理解と納得の税制とするため、消費税の逆進性の緩和、益税の解消、使途の明確化など消費税制の改革を1997年3月末までに決定する。

（３）大規模災害に当たっての住宅再建・改築費用の税控除の特別措置を導入する。

平和外交

（１）1995年8月15日の村山総理談話を歴史認識の基本にすえ、アジア重視の外交を展開するとともに、内外の戦争犠牲者に対し道義的責任に基づく国民的な償いを行う。

（２）アジアに平和のテーブルをつくる見地から、アジア軍縮会議の早期開催に努める。

（３）「日米防衛協力のための指針」の見直しについては、近隣諸国との間に信頼関係を築くことを基本に、憲法および関係法令に従い、憲法が禁じている集団的自衛権を行使しないこと、および武力による国際紛争の解決につながるような有事立法を行わないことを明確にする。

（４）非核保有国会議を早期に開催し、核不使用・核廃絶条約の締結、北東アジア非核武装地帯設置の実現を期す。

（５）主権国としてのわが国の地位を明確にするため、日米地位協定の改定にとりくむ。

（６）平和的・民生的な視点に立つ0DA基本法を制定し、対外援助を国会の監督下に置くとともに、NG0活動の発展を積極的に支援する。・大使等の任免に関しては、国会承認を要件とする制度を確立する。

（７）内閣に軍縮推進室を設ける。

沖縄関連

（１）格段に厳しさを増している財政事情を踏まえ、沖縄米軍基地の整理縮小関係経費は、中期防衛力整備計画の所要経費見直し条項で減額修正することによって、財政的に措置するとともに、いわゆる「思いやり予算」のあり方を見直す。

（２）沖縄県の提起している�基地返還アクション・プログラム、�国際都市形成構想、�規制緩和等産業振興特別措置の実現を図る。

（３）沖縄の米軍基地のさらなる縮小のため、まず海兵隊の縮小・撤退に向けた日米交渉を行う。

社会政策関連

（１）３党の介護保険法案を次期臨時国会に提案し、成立を期す。

（２）3党の市民活動促進法案を議員立法として共同提案し、成立を期す。

（３）介護保険法の制定に引続き福祉・年金・医療を含めた総合福祉プランを策定する。

（４）選択的夫婦別姓制度や婚外子差別の撤廃を含む民法改正案を提案し、成立を期す。

（５）男女雇用機会均等法の改善強化、IL0家族的責任条約批准に伴う国内法の整備、総理府男女共同参画室の格上げなどによって、男女共生社会の形成を促進する。

（６）被災者の生活実態に即応するため、現行制度の改善を図るとともに、被災者の生活を支援する新たな法制度を積極的に検討する。

（７）人権意識の啓発、差別意識の解消、人権侵害の救済に向け、新たな法制度を準備し、次の臨時国会に提案、成立を期す。

8.環境政策

（１）住民参加システムを含む環境アセスメント法案を提案し、成立を期す。

（２）フロン等オゾン層破壊物質の排出規制の強化と回収体制の確立を図る。

（３）原子力発電の新設計画は、環境アセスメント法によるアセスメントを行うとともに、関係住民の意思を問うようにする。

（４）クリーンエネルギーの開発と実用化を促進し、エネルギー需給計画を全体的に見直す。

農業政策

（１）政府が検討中の新農業基本法案は、基礎的食糧の安定供給、食糧自給率の向上および都市・農村の共生を図るためのものとする。

（２）中山間地域の農林業の振興を図るため、日本型デカップリングの導入を検討する。