１．本日、東京地裁民事１１部と１９部がJR採用差別事件について、判断と判決を言い渡した。地労委、中労委の審理経過からして、JRの不当労働行為責任が認定されなかったことは、遺憾であるといわざるをえない。
２．しかし、本問題は、発生以来既に１１年余りを経過し、解雇された人々や家族は極めて厳しい状況下におかれており、大きな社会問題となっている。人道上からも一刻も早い解決が必要である。
３．本日の判決を機に、労使双方とも裁判の勝ち負けにこだわらず、また、過去の経緯は経緯として、早急に解決のための話合いに入るべきだと考える。
４．また、４月１４日参議院本会議における橋本総理の答弁を踏まえ、政府としてもこの事態を座視することなく早期解決のために積極的に乗り出すべきである。社会民主党は、今後とも政府への働きかけをはじめ、早期全面解決に全力を上げる。