l、本年l月9日、神奈川県，厚木基地、東京都・横田基地、山口県・岩国基地青森県・三沢基地などにおいて、アメリカ海軍空母・インディペンデンスの艦載機による夜間離発着訓練（NLP）が、突如、実施された。この訓練は、NLPの訓練場を93年に硫黄島に移して以来の大規模なものであり、また通告が当日であったこと、訓練が11時59分まで行われたこと、土日も強行したことなど、これまでにない多くの問題点をひきおこし、関係自治体には、市民からの苦情が相次いだ。基地周辺の住民は、米軍機の離発着による騒音に悩まされている。米軍が、国民に多大な迷惑をもたらす危険なNLPを、マスコミでも指摘されているように「米のやりたい放題」の状態で行なう現状を放置することは許されない。
2、よって、当面の措置として、すべてのNLPは硫黄島で行なうよう、日本政府が、米国に申し入れ、外交交渉を強力に推し進める事を、要請する。
1、2月3日、イタリア北部で超低空飛行訓練を行っていた米海兵隊所属のEABプラウラー機が、ロープウェーのケーブルを切断してゴンドラが山腹に墜落、２０人の市民がなくなるという大惨事が起きた。
同様の訓練は日本でも繰り返し行われており、多くの事故の発生が続いており、全国各地の住民・自治体からきわめて強い、憂慮と抗議の声が届けられていることも周知の事実である。その意味でイタリアの事故は、つい日本で発生するかも分からない、深刻な教訓といえる。イタリアで事故を起こした同型機の超低空飛行訓練は中国山地でも実施されている。
１９８７年には奈良県でミッドウェー艦載機が超低空飛行し、木材運搬用ゴンドラのワイヤーを切断する事故を起こし１９９４年に岩国基地に向かうインディペンデンス艦載機が低空飛行訓練中に、高知県の山中に墜落しパイロットが死亡している。社会民主党は、基地間移動という名目で、日本の航空法の原則をも無視して行われている超低空飛行訓練を容認することはできない。特に、アメリカ本土における基準さえもみたさない超低空飛行訓練を、日本で我が物顔に、強行しつづける事は、重大な不公平・差別であり許すことはできない。
2、（１）現在、日本列島には、8本の超低空飛行ルートがあることが判明しているが、米軍は公式にはこれを認めていないし、訓練ルート、機種、時間等の基本的情報が全くわが国に開示されていない。また、NLP実施の際に適宜行なわれている、国や自治体への訓練の事前通告なども、低空飛行訓練の場合は行なわれていない。
日本国内で行っている、米軍の超低空飛行訓練の全容を、日本国民に公表し、明らかにさせることを、日本政府が、米国に強力に、申し入れる事を、要請する。
（２）超低空飛行訓練は、全廃をめざしつつ、まず第１段階の緊急措置として最低限、アメリカ本土における準則（※）を、日本においても厳守させるよう、日本政府が、強力な外交交渉を、米国と開始する事を、強く要請する。
（３）米軍の危険な超低空飛行訓練を野放しにしている、現行の「日米地位協定」 及び「航空特例法」を改正し、最低安今高度、粗暴な操縦の禁止などの義務を米軍機に義務付け、 危険な飛行をやめさせることのできる体制を確立するよう、日本政府が、協力な外交交渉を、 米国と開始する事を、強く要請する。
※（アメリカ本土では、日本のように「米軍のやりたい放題」にはなっていない。軍用機は、連邦航空規則９１／１１９の『いかなる航空機も、人、船舶、構造物から500フィート（150m）以内を飛行してはならない』という規則に従っている．
アメリカ空軍のホームページでは、この規則に違反する飛行を目撃したら「最寄りの空軍基地に通報を」と呼びかけまでしている。
アメリカ本土では、軍用機であっても空軍は、連邦航空局と協議の上、訓練ルートを定めて行っている。日本のように、やりたい放題ではない。日本とアメリカでこのような差別・不公平があるのはおかしい）
今年１月の「星条旗新聞」では、日本における低空飛行訓練について、高度２００フィート（６０メートル）で行っているとかかれている。