１９９７年
９月１１日 佐藤孝行総務庁長官の入閣に反対。「政治倫理国会」と位置づける。
９月２２日〜２５日 政治倫理の確立で合意。
９月３０日 ３党首会談で、党首直轄の与党政治改革協議設置、臨時国会中に結論を得ることにする。
１２月２５日 年内最後の第１２回政治改革協議会を開くが結論を出せず（越年）。
１９９８年
１月２１日 党首会談で、あっせん利得罪の政治腐敗防止法の立法化など５項目について３月末までに結論を得ることで合意。 その後、１６回にわたって政治改革プロジェクトチームを開催する。
３月２５日の第１６回政治改革プロジェクトチームで、別紙の項目内容を口頭で確認する。
３月２６日の自民党政治改革本部の総会で、腐敗防止法の制定そのものが否定され、与党合意が撤回される。
３月２７日の３幹事長会談で、加藤幹事長が陳謝の上、政治改革本部の決定を撤回、さらに与党協議を続けることを決定。プロジェクトチームに差し戻し。
これを受けて関谷座長から４月２日にプロジェクトを行いたい旨の連絡があったが、社民党は３月末までに開くべきと主張、３月３０日に、翌３１日にプロジェクトチームを開催することを決定。
３月３１日の社さ党首会談で、腐敗防止法の制定を確認し、３党首会談を追求することを確認。午後行われた３幹事長会談で、政治腐敗防止法の制定、今国会中の成立、早期の党首会談の開催で一致。
３月３１日の第１７回プロジェクトチームで、関谷座長からお詫びの上、自民党は弁護士議員など専門家を入れたワーキングチームを設置し、１週間かけて検討をすることを表明。