1998年3月27 日
社会民主党政策審議会
1．国民の負担軽減・利便向上、行政の透明性・公平性の向上等に資するような、真に国民経済の発展と生活向上にメリットをもたらすかぎりにおいて、規制緩和全般を否定するものではない。しかし、規制緩和には光と影の部分があるのであって、経済的規制と社会的規制の区分や規制緩和に伴う影の影響についてもわきまえる必要がある。
２．特に、新たな「規制緩和推進3か年計面」における雇用・労働、運輸、地方行政などの分野における規制緩和は、そのままでは過当競争の激化と寡占化、地方の切り捨て、雇用・労働条件の確保等の面での混乱など、重大な諸問題を生じせしめることが予想される。社会民主党は、無秩序な規制緩和によって、健康、雇用、安全、環境などの社会的に守られるべき価値が損なわれることめ認めることはできない。党内での検討においても別紙のようなさまざまな留意が出されており、新計面には、慎重に対応すべき項目が多く盛り込まれている。
3．したがって、政府に対し、以下の点についての十分な配慮を強く要請し、その対応によって閣議決定自体の是非を判断ずる。なお別紙の通り社会民主党各部会の意見を付してあるので、それらについても真掌な対応を期待すろとともに今後慎重な検討を要することから直ちに賛否を留保せざるをえないものもあることについて留意されたい。
（１）規制緩和のそれぞれの項目について、規制緩和後のメリット・デメリットの比較考量や規制緩和に伴う影響についてのシュミレーションや調査・予測をきちんと行い、そのデータを開示するとともに、問題点に対する適切なフォローアップを行うこと。
（２）事後チェック型行政や監視体制の確立、社会的なルールの整備について平行して取り組むこと。
（３）諸外国における経験に学び、規制緩和のもたらす陰の部分の諸問題に迅速かつ適切に対処するとともに、必要に応じた社会的規制の強化を行うこと。
（４）規制緩和に伴う競争の激化、労働条件・労働者の権利の雇用不安利益者の利便性の悪化などが懸念されることから、中小・零細事業対策、雇用対策を別途政策的に講じるべきこと。