１、社民党は閣外協力の解消にあたって、政治倫理やガイドライン立法など憲 法や政治倫理、外交の基本に関わることについては明確に主張を貫き通す 決意を表明した。これらについて橋本内閣と自民党に厳しい批判を行って 来た。その点においてこの不信任決議案の姿勢は曖昧である。
２、提出された橋本内閣不信任決議案は、政府の経済政策に対する批判が理由 の中心になっている。先般までの閣外協力の中で社民党は党の主張を政府 に反映させるため、懸命に努力して来た。政府がとった政策対応に不満は あるが、三党が共同で協議して来た政治的責任は回避しない。それは連立 政治のルールと責任を大切に考えるからである。同時に、今回の不信任案 は批判だけで責任ある政策提案はない。
３、このような立場から、社民党は今回の橋本内閣不信任決議案の趣旨には賛 同できない。