１９９８年１月２８日（水）
社会民主党
１．目的
公務員（※）の公正な職務の執行と国民に対する公務の信頼性を保持するため、
（１）贈与、給与外収入、資産等を報告し、公表すること
（２）職務や地位を私的な利益に用いないこと
（３）不祥事の再発を防止すること
※公務員の範囲をどうするか。
２．報告と国民への公表（１９９６年１２月２７日発表）
（１）企業、団体関係の贈与、謝礼
（２）給与、給与外収入（配当金、賃貸料等）、資産（［１］土地、建物、地上権および賃借権、［２］預貯金、［３］有価証券、金銭信託、［４］一定額以上の自動車・船舶・航空機・美術品、［５］ゴルフ場会員権、［６］貸付金・尺入金）
（３）毎年、所属機関の長宛の報告
（４）過料等
３．禁止行為
（１）関係業者との接触に関するもの
ア．接待を受けること
イ．会食（パーティーを含む）をすること
ウ．遊戯（スポーツを含む）、旅行をすること
エ．転任、海外出張等に伴う餞別を受けること
オ．中元、歳暮等の贈答品（広く配布される宣伝広告用品を除く）を受領すること
カ．講演、出版物への寄稿等に伴い報酬を受けること
キ．金銭（祝儀等を含む）、小切手、商品券等の贈与を受けること
ク．本来自らが負担すべき債務を負担させること
ケ．対価を支払わずに役務の提供を受けること
コ．対価を支払わずに不動産、物品等の貸与を受けること
サ．未公開株式を受けること
シ．前各号に揚げるもののほか、一切の利益や便宜の供与（社会一般の接遇として容認されている湯茶の提供を除く）を受けること
（２）藉口行為（ただし、適用除外をおく）
（３）関係公益法人等との接触に関する準用
（４）官公庁との接触に関する準用
４．調査・監査機関の設置
※公務員倫理審査会および部外監査機関（国会による行政監視やオンブズマン制度など）の創設
５．違反に対する処罰
※公務員への懲戒処分との整合性
６．再発防止措置
※改善指導した実績の開示
７．会計検査院によって指摘された違反事項についての責任