１９９８年２月８日
社会民主党全国連合
選挙対策委員長・中西績介
l、本日投票が行なわれた沖縄県名護市長選挙は、わが党が推薦した玉城義和候補が僅差で惜敗した。この選挙結果は、海上ヘリポート基地建設を争点化せず北部地域振興策を打ち出した岸本陣営の選挙戦術によるものである。昨年来の海上へリポート基地建設計画に反対し、環境保護を求める名護市民の絶え間ない活動、その先頭に立って闘った玉城候補、そして全国的に広がった支援の輪に深く感謝をしたい。
l、海上ヘリポート基地建設計画については、昨年12月に行なわれた住民投票で建設反対が過半数を占めている。さらに2月6日、大田知事が県として受け入れることはできないと基本姿勢を鮮明にしたところであり、岸本候補は「大田知事の判断に従う」としている。住民意思の尊重は地方自治と民主主義の基本であり、海上へリポート基地建設計画を断念するよう求めていく。
l、返還25年たった今なを、在日米軍基地の75％が沖縄に集中している。市街地の中央に位置する普天間飛行場は、米海兵隊航空機の離発着が頻繁に行なわれており、その早期返還は県民の願いである。党は大田知事と連携をしなが「普天間基地の全面返還と県内移設に反対する」県議会決議、米軍基地の整理・縮小を求める県民投票にしめされた県民の意思を実現するこめに、「基地返還アクションプログラム」の具体化や米海兵隊の削減に向けたアジアの平和創出に積極的に努力をしていく。また、沖縄振興策は基地問題と連動させることなく実現すべきであり、政府・自民党に「沖縄振興開発特別措置法の改正案」の早期成立を強く要請する。