１．自民党、自由党による連立政権の方向が強まる中で、第１４４回臨時国会が開催された。
連立政権は、本来政党間の政策協議と合意に基づいてつくられるのが常道である。しかし、今回の「自自連立」は、肝腎の政策協議が後回しになっており、重要な政策課題については未だに了解しているとは言い難い。これは、数合わせを優先させた不透明きわまりない野合であり、到底国民の理解を得られるものではない。
２．新、旧保守による連合は世界の潮流に反し、当面する重要課題である生活の安定や福祉の充実、雇用の確保と安定など国民の切実な要求に背を向け、国民に自助を強いる弱者切捨てへの流れを強めることが大いに懸念される。
また、憲法調査常任委員会の設置や新ガイドライン関連法案の早期成立などが両党間の共通政策課題になるとすれば、改憲志向のタカ派連立政権であるといわざるを得ない。
社会民主党は、時代に逆行する「保・保連合」政権には、きっぱりと対峙していく。
３．今臨時国会における最大の課題は、わが国が直面する未曾有の危機の中で、どのように経済を立て直し、国民の不安を解消し、将来に明るい展望を切り開くかである。社会民主党は、国民生活の安定をはかるために、福祉、環境、情報など生活基盤型の公共投資をすすめ、雇用の確保と安定を促すことが、補正予算の重要課題であると考える。
わが党は、このような考えのもとに毅然として今臨時国会に臨む決意である。
以上