２００２年１２月４日

政府のイージス艦派遣方針を糾弾する（談話）

社会民主党全国連合
幹事長　福島瑞穂

1. 本日、石破茂防衛庁長官は小泉純一郎首相との協議の上、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の米軍支援活動で、年内にもイージス艦をインド洋に派遣する方針を明らかにした。高度な情報収集能力を持つイージス艦が米軍と情報を共有することは、「集団的自衛権」の行使そのものであり、イージス艦のインド洋派遣は断じて許されない。社民党は、今回の政府の決定に強く抗議し、撤回を求める。
   
   
2. アフガニスタンでは新政権が樹立され、国際的な復興支援によって戦争状態から平和の維持の段階に移行しており、自衛隊を派遣する根拠は失われている。にもかかわらず、政府は海上自衛艦のインド洋派遣を半年間再延長し、さらに、なし崩し的にイージス艦まで派遣しようしている。このような政府の姿勢は、憲法を骨抜きにして自衛隊の海外派遣拡大だけを念頭に置いたものと言わざるを得ず、到底看過できるものではない。また、憲法９条に直接関わるイージス艦の派遣にあたって、国会承認はおろか、国会報告すら不要という手続きも国会軽視そのものであり、言語道断である。
   
   
3. テロ対策特措法による派遣の必要性がないまま、イージス艦の派遣を強行する真の目的は、アメリカのイラク攻撃の間接支援にあると断ぜざるを得ない。アメリカのイラク攻撃に対するわが国の対応について政府は明らかにしていないが、法の趣旨をねじ曲げて、イラク攻撃支援に踏み込むことは絶対に許されるものではない。アメリカのイラク攻撃に加担することは、わが国と中東諸国との友好関係を損ない、国益にも著しく反するものである。

以上