２００２年１０月１６日
第３次厚木基地爆音訴訟の横浜地裁判決について（談話）
社会民主党全国連合
幹事長 福島瑞穂
- 本日、米海軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地周辺の住民約5000人が、国に対して過去と将来にわたる爆音被害の損害賠償を求めた第3次厚木基地爆音訴訟で、横浜地裁は国に約27億4600万円の賠償を命じた。判決は、原告が主張する将来の賠償は認めなかったものの、過去の訴訟で示した騒音受忍限度の範囲を拡大させると共に、国側が主張した「危険への接近論」を明確に退け、かつ騒音を低減させるための努力を政府が怠ってきたと厳しく指摘した点で評価できるものである。
- 政府は、判決内容に示された指摘を真摯に受け止めるべきである。特に、昨年の「９・１１同時多発テロ事件」以降、厚木基地における航空機の離着陸の頻度は高まり、爆音と航空機事故などに対する周辺住民の苦痛と不安は頂点に達している。政府は、爆音を低減させるために米軍との交渉に直ちに着手し、基地周辺五市議会も主張する厚木基地の早期全面返還、夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の全面禁止を米軍に強く求めるべきである。
- 米軍及び自衛隊基地周辺の住民や自治体の懸念にもかかわらず、周辺事態法やテロ対策特措法、さらに、政府が次期国会での成立を目論む有事法制によって基地機能の強化が進められている。社民党は爆音被害の解消はもとより、在日米軍基地の整理・縮小・統合を求めると共に、日本の軍事力増強の動きに歯止めをかけるため、一層の努力を行なっていく。
以上