２００２年６月３日
福田康夫内閣官房長官の「核兵器保有」発言について（声明）
社会民主党
- 福田康夫内閣官房長官が、「わが国は核兵器保有が可能」との認識を示し、さらには政府首脳が「非核三原則」の見直しにまで言及した、とのことである。「原爆の保有、使用も憲法上は問題ない」と発言した安倍官房副長官ともども、非核政策を国是とするわが国政府の閣僚として、到底許しがたい発言であり、厳重に抗議するとともにその責任を厳しく追及するものである。
- 今回の発言は、国民の厳しい批判を無視して有事法制を強行しようとする小泉内閣のタカ派的体質をあらわにしたものであり、防衛庁による身元調査を許す土壌にも通ずるものである。広島、長崎の被爆経験を持つわが国は、平和憲法のもと、「非核三原則」を掲げ、保守政権といえども核兵器の不保持を明言し、国連への提案など世界の非核化推進にも積極的な役割を果たしてきた。福田官房長官や安倍官房副長官の言動はこのようなわが国の基本政策を否定し、非核化への努力をないがしろにするものである。
- こうした小泉内閣の姿勢はアジアの平和と安定を脅かし、近隣諸国のわが国への不信と不安を増幅するのは必定である。日韓共催で開催中のワールドカップにも水を差すものといわなければならない。社民党は、この発言の政府首脳が福田官房長官だとすれば、閣僚としての適格性を欠くことは明らかであり、その罷免を強く要求する。あわせて任命権者たる小泉首相の責任を厳しく問うものである。
以上