２００２年１１月２２日
公務員制度改革に関するＩＬＯ勧告について（談話）
社会民主党幹事長
福島瑞穂
- 政府の進める公務員制度改革について、ＩＬＯは、「結社の自由」の原則に適合させる観点から、すべての関係者による「全面的で率直かつ有意義な協議を強く要請するとともに、現行の日本の公務員法制自体にもＩＬＯ条約違反があり法改正すべき等との画期的な判断を示した。
- 公務員制度改革に当たって、ＩＬＯ事務局による技術的支援を利用することができるとの見解を示したことは、我が国の公務員法制が国際的な労働法制の水準に遠く及ばないことを示したものであり、政府は猛省すべきである。
- 政府はＩＬＯ勧告を真摯に受け止め、現在進行中の作業を見直し、早急に、労働側との協議を再開すべきである。そのうえでＩＬＯ条約に適合する制度改革に着手すべきである。
- デフレ下での人事院勧告による減額調整によって、現行の我が国の賃金決定制度は大きな限界に直面している。いまこそ労使対等の立場に立った賃金決定システムを構築する必要がある。そのためにも労働基本権の回復による公務員制度の改革は不可欠な課題であり、公務員労働者もまた社会的な使命を改めて自覚し、公務員労働者の運動の強化・再構築を図るよう強く期待する。社民党も国会・地方あげてともに協力し闘う決意である。
以上