２００２年６月１９日

会期延長の強行に断固抗議する（声明）

社会民主党

1. 本日、衆議院本会議において、社民、自由、共産の３党が欠席する中、４２日間に及ぶ会期延長が与党３党の賛成多数によって強行可決された。自らの失政になんら反省もなく、野党の反対や国民世論を無視して、悪法の成立をごり押しするために会期延長を強行した政府・与党の国会運営は到底容認できるものではない。社民党は、政府・与党の暴挙に断固抗議し、弾劾する。
   
   
2. BSE（狂牛病問題）、鈴木宗男・外務省問題、防衛庁情報公開リスト問題、官房長官の「非核三原則見直し」発言などなど、今国会ほど不祥事や疑惑が続発したことはかってなかった。しかも、これらの不祥事や疑惑についてことごとく事実に蓋をし、責任の所在を明らかにしなかった政府・与党もかってなかったことである。自らの保身のみを優先させ、国会の権威や見識をないがしろにして、国民の政治不信を増幅させた政府・与党の責任は極めて重大である。
   
   
3. 政府・与党が後半国会の重要法案とした４法案は、そのいずれもが重大な欠陥法案であり、国民の基本的人権を侵害し、犠牲と負担を強要するものであることはだれの目にも明らかなことである。審議が進むにつれ、増えるのは反対、減るのは小泉内閣の支持率という状況である。国民の多数が反対し、審議にも耐えられない欠陥法案は廃案以外にない。
   
   
4. 国会を混乱させて国民の政治不信を増幅させ、悪法をごり押ししようという小泉内閣、政府・与党はもはや統治能力を喪失しており、政権運営の資格はない。社民党は、有事法制、個人情報保護法、人権擁護法、健康保険法一部改正案、郵政関連法の廃案を目指すとともに、小泉内閣打倒に全力を挙げる。