2002年3月18日
加藤紘一・元自民党幹事長の離党表明について（談話）
社会民主党 幹事長
福島瑞穂
- 本日、自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員が、前事務所代表の脱税事件を受け、自民党を離党した。逮捕された前事務所代表は、政治家秘書の肩書きを利用して公共事業への口利きを繰り返し、巨額な脱税を行なった。議員としての監督責任、政治に対する国民の信頼を大きく損なった責任は重大だ。社民党は、離党によって加藤議員と事件との関連に終止符を打つことを許さず、事件の全容解明に向けて検察当局の捜査と並行し、口利き行為への加藤議員の関与や脱税資金の流れ・使途を国会でただすため、加藤議員の証人喚問が早期に実現するよう求める。
- 前事務所代表が事務所の代表に就いた1993年以降、加藤議員の政治資金収集力が急速にアップしていること、脱税資金を提供していた山形県内７社の建設会社と役員らが95年以降、加藤議員に対して約9500万円の献金を行なっている事実を踏まえれば、加藤議員が前事務所代表による口利き行為と直接・間接に関与していた疑いは否定できない。加藤議員は過去にも、譲渡されたリクルート未公開株で売却益を得ていたことや、鉄骨メーカー「共和」からヤミ献金を受け取っていた疑惑が取りざたされた経過がある。これに続き、今回の事件でも何らかの関与があったとするならば、その責任問題は離党という自民党内の処理で済まされるわけがなく、議員を辞するのが筋である。
- 鈴木宗男議員をめぐる数々の疑惑と併せれば、政官業癒着や金権腐敗という相変わらずの古い自民党的体質は温存されたままであり、「自民党の破壊」を言いながら、政官業癒着構造を断ち切る政治改革に一貫して背を向け続ける小泉首相の責任も極めて重い。社民党は、鹿野道彦・元民主党副代表の元秘書による贈賄事件も含め、癒着の構図の徹底解明に取り組む。同時に、私設秘書も処罰対象に含めるなどとしたあっせん利得処罰法の即時改正、政党支部を経由する企業・団体献金の抜け道ふさぎ、公共事業受注企業の献金禁止など、緊急を要する政治改革の実現に全力を挙げる。
以上