２００２年２月１５日
米の京都議定書代替案について（談話）
社会民主党
環境部会長 金子哲夫
- アメリカが京都議定書に代わる独自の温暖化対策を発表した。対策の内容は今後１０年間に温室効果ガスの排出量をＧＤＰ比１８％程度削減するというものだが、法的拘束力をもたないばかりか、そもそも削減案ですらない。
- アメリカは昨年三月に京都議定書から離脱したが、京都議定書では、アメリカは２０１０年前後（０８〜１２年）に、１９９０年比で７％の温室効果ガスを削減することが義務づけられている。しかし今回の代替案では、経済成長が続く限り排出増加傾向は変わりなく、実際には２０１０年に、２００１年比で２０％（９０年比では３６％）の排出増加をまねくことになり、地球温暖化対策とは逆行することになる。従ってアメリカの代替案に対して、国際社会が理解を示すことはあり得ない。
- 世界各国は、本年9月に開催されるヨハネスブルクサミットに合わせて京都議定書を発効できるよう、国内批准の取り組みを進めている。アメリカは代替案を撤回し、京都議定書のルールに基づく実効ある対策を講ずるべきである。小泉総理は、この１７日に来日するブッシュ大統領に対して、アメリカが京都議定書に復帰するか、ないしは京都議定書と同等の対策を講ずるよう強く求めるべきである。
以上