２００２年５月１５日

沖縄の本土復帰３０周年にあたって（声明）

社会民主党

1. 本日、沖縄は本土復帰３０周年を迎えた。復帰にあたっての政府の公約は、「核抜き本土並み」であり、沖縄の人々の願いは何よりも「平和憲法への復帰」であった。しかし、復帰３０年を迎えた今、現実には、沖縄の人々の願いと心は踏みにじられたままである。むしろ、憲法改悪、有事法制の動きが強まる中で、沖縄の危機と矛盾は深まるばかり、といわざるを得ない。
   
   
2. 在日米軍基地の専用施設の７５パーセントを占めるという事実になんらの変更はない。返還を約束された普天間基地についても現実は、県内へのたらいまわしであり、到底問題の解決といえるものではない。米兵による事件はすでに５０００件以上を超え、市民に大きな被害を与えている。地位協定の改定を強く求める沖縄県民に対して、政府は運用改善を主張するのみで、それすらも米国との間で真摯に協議を行おうとはしていない。むしろ、日米安保再定義によって、沖縄はより過酷な状態に置かれている。米国の軍事戦略に加担し、沖縄県民の願いを一顧だにしようとしない政府の姿勢は厳しく批判されなければならない。
   
   
3. また、政府は、沖縄の経済的自立についてもなんら有効な手立てを講じてはいない。過去３０年間、政府が沖縄振興のために投じた資金は、６兆５０００億余に上るが、依然として県民所得は全国最下位であり、失業率は全国平均の２倍に上っている。大田県政下における振興策をはじめ沖縄の自立への努力を無視し、補助金、助成金の垂れ流しに終始する政府は、怠慢のそしりを免れるものではない。
   
   
4. アメリカ・ブッシュ政権に追随し、有事法制を急ぐ小泉内閣によって、沖縄により大きな犠牲が強いられようとしている。社民党は、小泉内閣と断固対決する。沖縄県民と固く連帯し、米軍基地の整理・縮小、経済的自立、なかんずく当面地位協定の改定に全力をあげる。有事法制の廃案そして憲法改悪を阻止し、沖縄の「平和憲法への復帰」実現に取り組む決意である。

以上