２００２年９月１８日
日朝首脳会談について（声明）
社会民主党
- ９月１７日、小泉首相と金正日総書記との日朝首脳会談が行なわれ、両首脳の署名による「日朝平壌宣言」が発表された。「平壌宣言」では、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなる」との認識のもとに、２００２年１０月から国交正常化交渉を再開する、としている。わが党は、「日朝平壌宣言」が合意され、国交正常化交渉が再開されることを率直に評価する。再開される正常化交渉においては、両国政府の努力によって、積極的に話し合いが行なわれ、早期に国交関係が樹立されるよう強く望むものである。
- 首脳会談において、金正日総書記から、拉致問題についての報告がありお詫びが行なわれた。報告の内容は、拉致という事実を認め、５人の生存の一方で８人の方々が亡くなられたという衝撃的なものであった。激しい憤りを持つとともに、人道上許されざる犯罪行為として、厳しく抗議するものである。同時に、拉致についての計画や経緯、北朝鮮における取り扱い、そして亡くなられるに至った原因などについて、徹底した真相解明を強く求めていく。また、わが国政府は、責任者の処罰に関して、内容を明らかにするよう求めるべきである。
- 「平壌宣言」には、わが国の過去の植民地支配についての謝罪が盛りこまれた。国交正常化交渉の再開にあたっては、わが国の基本姿勢として、このことを深く認識し、誠意をもって話し合いに臨むべきである。
- 日朝関係の改善と国交正常化は、日朝間はもとより、朝鮮半島の緊張緩和と北東アジアの平和と安定に深くかかわる問題である。今回の「平壌宣言」の合意と履行は、その第一歩となるものと認識する。そのためにも両国政府の責任は重大であり、両首脳の合意と「平壌宣言」の内容を後退させることなく、前進をめざして真摯な交渉が行なわれるよう強く求める。わが党は、日朝国交正常化への協力を惜しむものではない。同時に、北東アジアの平和と安定に向け、「北東アジア総合安全保障機構」の創設や「北東アジア非核地帯」の設置に積極的に取り組む決意である。