２００２年１０月２９日

東京大気汚染公害訴訟の判決について（談話）

社会民主党政策審議会
会長　大脇雅子

1. 　東京地裁は、国・都・道路公団に対し、総額７９００万円の賠償を命ずる判決を下した。自動車排出ガスによる大気汚染と健康被害の因果関係を認め、国などの賠償責任を認めた判決は、西淀川、川崎、尼崎、名古屋南部の各訴訟に続き五度目である。この判決の流れが変わることはもはやないだろう。
   
   
2. 　しかしながら排出ガス差し止め請求は棄却された。尼崎、名古屋南部の判決が住民の差し止め請求を認め、ディーゼル車の総量規制にまで踏み込んでいるのに対し明らかに後退した内容である。行政の排気ガス対策が後退することを懸念せざるを得ない。
   
   
3. 　最大の争点であった自動車メーカーの責任については、「環境への負荷を低減するよう努める社会的責任がある」としたものの、過失は認めがたいとし賠償責任は否定された。メーカーが環境に関するすべての責任を負う制度の構築が求められている中で、メーカーが免責される判決は極めて残念である。
   
   
4. 　しかし判決では、国の管理責任やメーカーの社会的責任が免責されているわけではない。国・メーカーは自動車排出ガスの規制・抑制のための対策、技術開発を積極的に進めるべきである。
   
   
5. 　社民党は、政府が排ガス対策を後退させることのないよう、まず関係省庁に対し強く働きかける。
   　また自動車排出ガスによる健康被害を防止するためには、車の総量規制が絶対に必要である。環境税（炭素税）の導入やパーク＆ライドの普及、物品の鉄道・海運へのモーダルシフトを進めることなど、交通量を減少させていく施策が求められている。