２００２年８月３０日
東京電力による原発点検虚偽記載について（談話）
社会民主党全国連合
幹事長 福島瑞穂
- 経済産業省の原子力安全・保安院が29日、東京電力の福島第一及び同第二、柏崎刈羽の三原発の原子炉13基で、ひびや摩耗などの損傷データを改ざんし、国への報告を怠っていた疑いがあると発表した。その危険性から安全と信頼性、情報公開が最も問われる原子力発電をめぐって起きた今回の改ざん事件は、原子力安全行政の限界を明らかにすると同時に、原発依存・原発推進行政の在り方を根本から見直す必要性を示している。
- 計29件に及ぶデータ改ざんに関連し、経産省は内部告発で2年前に情報を把握していたにもかかわらず、その公表を見送り、調査に手間取っていた。加えて、現在でも8基でひびや摩耗を放置したまま運転が継続中とされている。これらは、安全感覚が欠如した大問題と言わざるを得ない。東京電力のみならず、原子力安全・保安院と経済産業省の責任は極めて重大だと指摘する。8基はもちろん、稼動中のすべての原発の運転をいったん停止し、緊急に一斉点検を行なうよう求める。
- 電力会社の多くが、安全チェック作業を下請け・孫請け企業に依存している問題は市民団体、専門家らがかねてから指摘していた。今回、作業を請け負っていたＧＥＩＩ社は東電にとどまらず、他社の原発検査も行なっている。同様の問題が他社の原発、再処理工場及び核燃料サイクル施設などにも広がっている可能性は否定できない。政府は、データ改ざんなどを防ぐ安全チェックの在り方を早急に確立すべきである。
- 東電社長は、今回の事件を受けてプルサーマル計画の延期を表明したが、このようは事態を引き起こし、2年間も事実を隠していた東電にプルサーマル事業を実施する資格はない。政府も、今回の事件を踏まえ、地元住民が反対するプルサーマル計画そのものを断念するよう方針転換すべきだ。
- 社民党は、脱原発プロジェクトチームを中心に、今月8月21日から23日まで青森県六ヶ所村を視察、昨日も柏崎刈羽原発の炉隔壁（シュラウド）ひび割れ事故について東電などに申し入れ行動を展開してきたところである。今回の事件でも福島原発などに直ちに現地調査に入り、事実関係の把握に努めると共に、今後、原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立に努力していく。
以上