２００２年３月２５日
社会民主党幹事長
福島瑞穂
本日、午前１１時４５分より厚生労働省講堂において、薬害ヤコブ訴訟の原告・被告間の和解確認書に調印がなされた。
これは、大津・東京の両地裁で国及びビー・ブラウン社等の被告企業らが、一患者に平均６０００万円を支払うこと、何よりも国の責任を認めたという意味でのすべての被害者に対する「おわび」がなされた点で評価できるものである。
また、この和解確認書には「医薬品の安全確認の強化」などの再発防止策について、厚生労働省が積極的に取り組むことが明記されており、その周知徹底を図り、再発防止に万全を期さなければならない。
社民党は、今後、生物由来の医療製品による被害者の救済制度、医薬品・医療用具等の安全性の確立等、残された課題の実現に全力で取り組んでいくことを誓うものである。
以上