２００３年度政府予算案について（談話）

２００２.１２.２４

２００３年度政府予算案について（談話）

社会民主党政審会長
　大脇　雅子

　本日、政府は２００３年度予算案を閣議決定した。
　わが国の経済はいまだ立ち直りのきっかけすら見い出し得ずにいる。デフレが深刻化し、景気の先行きはまったく不透明である。国民の生活不安も大きく広がっている。完全失業率５.５％（３６２万人）という高止まりの数字が典型的に示しているように、国民はひたすら痛みに耐えている。原因はひとえに小泉内閣の進める構造改革と経済無策にある。
　政府はこれまでの構造改革路線の過ちを認め、景気回復と経済再生に向けて大きく舵を切るべきである。にもかかわらず来年度予算案は、年金物価スライドの実施、介護報酬の引き下げ、民間賃金の引き下げ要因になる公務員給与の引き下げ、サラリーマン世帯を直撃する配偶者特別控除の廃止（妻の収入１０３万円以下の上乗せ部分）などを前提としており、国民にいっそうの痛みと犠牲を強いる内容となっている。景気回復に逆行する予算案であり、到底国民が受け入れられるものではない。
　政府予算案は歳出総額８１兆７８９１億円、一般歳出規模は４７兆５９２２億円で昨年度に比べ０.１％の微増である。一方公債発行額は３６兆４４５０億円であり、「構造改革を進めるために公債発行額を３０兆円以下に抑える」という小泉首相の公約は完全に反古にされている。このことについて首相は、政策の転換であることを国民に説明する責任がある。その上で景気対策を進める予算案が明確な形で提示されているなら国民も納得できるだろうが、構造改革路線を継続するのか、それとも景気対策にシフトするのか方向性がまったく明確ではない。このような中途半端な予算案では景気は悪化するだけである。
　経済活性化という名目で１.８兆円の先行減税実施されることになっている。しかしこのしわ寄せは、近い将来の所得税等の増税、社会保障の切り捨て、消費税率アップという形で、庶民に跳ね返ってくるのは目に見えている。このような先行減税は認められない。
　社会保障関係予算は、表面的には昨年比３.８％増の１８兆９７９６億円だが、物価スライドによる年金給付額削減、児童扶養手当の削減、生活保護の扶助基準の引き下げの他、介護報酬の２.３％引き下げなど、その中身は国民生活の切り捨てである。さらに政府は、医療制度改革は先送りにしたまま、来年４月から政府管掌健康保険の保険料引き上げや、サラリーマンの医療負担増（１.５倍増）を決定している。国民に一方的に負担を押し付けるこのような社会保障政策では、セーフティネットの機能を果たすどころか国民の先行き不安は高まるばかりである。
　過去最悪水準で高止まりする完全失業率を踏まえるならば、失業給付の見直しは、失業者が展望をもって再就職先を見出すことができるように、職業訓練とのセットを前提に、いっそうの充実が図られる必要があった。にもかかわらず、「財政の論理」のみを優先し、給付水準の引き下げに手を染めようとしていること自体、小泉政権の国民生活軽視の性格を露わにしたものだ。一般財源からの積極的な財政出動に基づく、生活安定および再就職支援のための施策を、「国策」として行うことを強く求める。
　公共投資関係費は前年度比３.７％減と、概算要求基準の３％より削減幅を広げたが、０３年度当初予算での減少分は、０２年度補正予算で計上された公共投資追加でカバーされるとみられる。公共投資の中身でも、「メリハリがつけられた」とはいっても大都市圏拠点空港や三大都市圏環状道路などのビッグプロジェクトが優先され、地域や生活に密着した事業への目配りは薄い。
　道路予算の構造にもメスは入らなかった。道路特定財源の見直し問題について、ＤＰＦ装着支援や地下鉄等への使途拡大が行われたにとどまり、社民党が求めている総合交通体系の整備や生活交通維持、環境対策などのための財源とするにはきわめて不十分なまま終わっている。公共事業の各種長期計画についても一本化するとはいえ、道路についてのみ依然として特別扱いされていることは問題が残る。
　義務教育費国庫負担制度の扱いは（全体３兆円規模）、共済費長期給付（＝年金　部分約2200億円）を一般財源化することで、当面の決着を見た。
　もとより、義務教育費国庫負担制度は「教育の全国水準の維持と機会均等」の保障等に不可欠な制度として、今後とも堅持されなくてはならない。社民党は、この立場から取り組みを進め、議論のあった事務職員・栄養職員についても、引き続き国庫負担制度の対象とすることができた。義務教育だからこそ、国が責任を持って財政負担を行う制度の維持は、（不変ともいえる）国民的コンセンサスだ。この基軸を明確にした上で、子ども・保護者のニーズや地域の特性などを反映した「子どもがあくまで主人公」の教育実現を優先する立場から、各自治体の創意工夫の発揮等も望みうる新たな枠組みについても、積極的な検討を強く求めたい。
　防衛関係費は４兆９５２９億円と本年度予算より３１億円、０･１％のマイナスとなった。この間、一般会計予算全体が縮小するなかでも防衛関係費は微増を続けてきたが、厳しい財政事情のために聖域扱いを続けることは出来なかった。しかし、国民生活に直結する多くの分野と比してそのマイナス幅は僅かであり、物価・賃金が低下している状況を考えれば、実質的な削減とはいえない。冷戦終結直前の８９年度（平成元年）の防衛関係費が４兆円未満であったことを考えれば、依然日本の防衛予算は過剰な規模であると言わざるをえず、大胆に縮減するべきである。
　農業関連予算は、食の安全を確保するために必要な、食料の自給率向上と安定供給、有機農業の振興という観点がまったく欠落している。次期通常国会には食品安全委員会の設置と食料安全基本法案が提案されることになっているにもかかわらず、これでは生産者や消費者の理解はまったく得られない。
　小泉首相が唱えた、国庫補助負担金、税源移譲、交付税の「三位一体改革」の本質は、地方財政の抑制と国の責任・負担の自治体への転嫁を図るものであることが文字通り明らかとなった。地方への税源移譲は、自動車重量税の一部にとどまり、義務教育国庫負担金等の一般財源化についても、交付税特別会計借入金に依存する結果に終わった。結局、約５.５兆円の臨時財政対策債（赤字地方債）の新たな発行で辻褄を合わせた格好となったが、財政調整財源である交付税の総額を自治体が自らの借金で賄う状態を深めることにつながる赤字地方債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹を歪め、財政制度の基本的ルールを全く無視するものである。
　そうした結果、来年度の地方財政計画の歳入・歳出規模は、８６兆２０００億円と２年連続のマイナスとなり、一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も来年度末で１９９兆円と、２００兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となった。にもかかわらず自治体がもっとも果たすべきセーフティネットとしての役割は、この中でますます縮小され、対住民サービスを実際に担う公務員の１万４０００人削減もあいまって、住民の生活・福祉は後退の一途をたどり、地域社会の再生も遠のくばかりとなることは明らかである。