２００２年５月２１日
与党による公聴会日程の強行採決を糾弾する（談話）
社会民主党全国連合
幹事長 福島瑞穂
- 本日、有事法制関連三法案を審議する衆院武力攻撃事態特別委員会で与党は、実質的に委員会採決の前提となる地方および中央公聴会の日程を野党抜きで単独採決した。わずか三十数時間の審議を経ただけで採決を見越した公聴会日程を持ち出すことは、あまりに拙速であり、野党との合意を抜きに強行採決という暴挙を行なった与党の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
- 関連三法案は、国民の自由と権利を大きく制約する重要法案であるにもかかわらず、国民の権利と義務、地方自治体の責務、さらには米軍支援のための基盤整備など具体的な内容はすべて先送りされた。加えて緒に就いたばかりの審議でも、政府は武力攻撃事態の定義さえままならず、法案の欠陥と答弁のあいまいさ、いい加減さは目に余るばかりである。このような状況で「審議は尽くされた」などと危弁を弄することは許されない。
- また、自らの秘書給与肩代わり疑惑が浮上しながら、釈明を求める野党の要求に十分にこたえないばかりか、公聴会日程の強行採決を認めた瓦力委員長の姿勢も公正・中立な委員会運営から逸脱したものである。委員長の重責に値しない行為として、厳しく批判する。
- 今国会では、鈴木宗男議員をめぐる数々の疑惑をはじめとして、政官業癒着、政治とカネをめぐる問題によって国民の政治不信を助長させることになった。現時点でもなお、鈴木議員や井上裕前参院議長の疑惑解明は与党の抵抗によって阻まれたままである。疑惑解明と政治腐敗防止のために自浄能力を発揮することこそ、残り会期で国会に課せられた使命である。疑惑にフタをしたまま、欠陥が次々に露呈する有事法制関連法案を、駆け込みで成立させようとする政府・与党の姿勢は国民を愚弄するものである。社民党は、他の野党と結束し、法案の廃案に向け全力を挙げる。
以上