有事法制関連法案の閣議決定にあたって（談話）

２００２年４月１６日

有事法制関連法案の閣議決定にあたって（談話）

社会民主党全国連合
幹事長　福島瑞穂

本日、政府は臨時閣議において武力攻撃事態法案など、有事法制関連三法案を決定した。1977年に防衛庁が有事法制の研究に着手して以来、「法制化は前提としない」としてきた従来の立場をくつがえし、「備えあれば憂いなし」という一言だけを根拠として、あえて法制化に踏み込む小泉首相と政府の姿勢を厳しく批判する。有事に名を借りた戦時法制は、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を明確に掲げた憲法九条から完全に逸脱すると共に、憲法に保障された基本的人権に大きく制限を加えるものである。社民党は、改憲に向けて大きく舵を切る、この三法案を廃案に追い込むため、全党を挙げて臨むことを、ここに宣言する。
法案では、「武力攻撃事態」について「武力攻撃のおそれのある場合」まで想定した上、中谷元・防衛庁長官が「周辺事態のケースは、この一つ」と述べたことを勘案すれば、有事の概念はとめどもなく拡大され、米国が起こした軍事行動までが、その対象となりかねない。自衛隊と並んで米軍の行動が「円滑かつ効果的に行なわれる」よう支援することも、憲法が禁止する集団的自衛権の行使そのものである。
地方自治体との関係では、周辺事態法でさえ「協力要請」にとどまっていたものが、代執行権を行使できるよう首相に強制力を付与した。このことは憲法のうたう地方自治の本旨に反し、分権の理念に逆行するものと言わざるを得ず、公益事業を含む「指定公共機関」を首相の指示の下に置くとしたことも大きな問題だ。また、政府が閣議決定した対処基本方針に自衛隊の防衛出動が含まれる場合、個別防衛出動の国会承認は不要とした点もシビリアンコントロールの観点から疑義ありとせざるを得ない。
自衛隊法改正案では、立ち入り検査の拒否や物資の保管命令に違反した場合に、罰則規定を設けた。このことは政府自らが武力攻撃事態法案で示した「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければいけない」という条文と真っ向から矛盾した不当な私権制限である。
社民党は、冷戦構造が崩壊した現在、北東アジア地域に軍事力を排除した対話と協力に基づく総合的な安全保障機構を確立することを提言してきた。党は､外交努力を通じた隣国との信頼醸成こそ、平和憲法に即した最良の「備え」であることを強調し、三法案廃案に向けた院内外の闘いに全力を挙げる。