２００２年８月８日

２００２年度人事院勧告についての見解

社会民主党公務員問題対策特別委員会

1. 今回の人事院勧告は、勧告史上初のベースダウンとなり、４年連続の一時金引き下げに加え、初めて俸給表の引き下げ改定が行われるなど異例のものとなった。公務労働者の年間給与の４年連続マイナスという勧告は、公務労働者の生活のみならず、政府の社会的給付に依存する多くの国民の消費生活や、地方における中小・未組織労働者に与える影響も大きく、現下の不況をさらに深刻化するものとして断じて容認できるものではない。したがって、政府は本勧告の取り扱いについては、現下の経済情勢を考慮し、慎重を期すべきである。
   
   
2. 官民逆較差分の差額については、不利益不遡及の原則によって４月実施としないといいながら、１２月期の期末手当で調整されることになっており、実質的には不利益遡及の疑いが残るものといわざるをえない。
   
   
3. 未曽有の不況が深刻化し、春闘結果がきわめて厳しいことに加え、政府・行革推進事務局が公務員制度「改革」を進めている中での勧告であるとはいえ、マイナス勧告は、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告の制度上の限界を示すものであり、労働基本権問題の真摯な議論の必要性を浮き彫りにしていると考える。
   
   
4. 民間及び公務員の相互の給与引き下げの悪循環を断ち切るには、何よりも公務員労働者・民間労働者の運動の強化・再構築が不可欠である。官民労働者の一層の奮起を強く願うものである。
   
   
5. 勧告と併せて出された人事院の報告において、セクショナリズム、キャリアシステム、天下りに対する国民の批判に留意すべきとの指摘がなされているが、これらの課題が今後の公務員制度改革の実現に活かされることを期待したい。