坂井隆憲衆院議員の議員辞職勧告決議案採決にあたって（談話）

２００３年３月２５日

坂井隆憲衆院議員の議員辞職勧告決議案採決にあたって（談話）

社会民主党全国連合
幹事長　福島瑞穂

本日の衆院本会議で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された坂井隆憲衆院議員に対し、野党四党が共同提出した辞職勧告決議案が全会一致で可決された。五年間で一億二千万円におよぶ巨額のヤミ献金を受け取りながら、議院運営委員会で自ら弁明する機会さえ放棄し、国民の政治不信を助長させた責任は重い。坂井議員は、国民に謝罪した上で直ちに辞職すべきである。
今回の事件は、国会議員をめぐる問題でありながら、国会で本人に直接事実関係を問いただす機会がないという、異例の展開で逮捕に至った。労働政務次官や衆院厚生労働委員長を歴任した坂井議員に対し、ヤミ献金を行なっていたのが人材派遣関連会社であることを考えれば、人材派遣業の規制緩和の流れと献金の関係がどのようなものであったのか、献金は坂井議員一人にとどまるものなのか、国会として解明すべき問題点は多岐に渡っている。「逮捕」で事件の幕引きを図るのではなく、関係者の参考人招致、酒井議員本人と逮捕された秘書に対する出張尋問などを通じ、国会としても事件の徹底解明に努力すべきである。
大島理森農水相をめぐる様々な疑惑、長崎県連の違法献金事件などに象徴されるように、問題は自民党の政官業癒着・金権腐敗体質そのものにあることは明白である。自民党は、もはや常とう手段になっている「離党」や「除名」という処分を持って、党としての責任を回避するのではなく、自ら事件の調査にあたり、公表するなどの責任を果たすべきである。
小泉首相は、政治献金への厳しい規制を求める野党の追及に対し、政党支部一支部あたりへの企業･団体献金の上限を定める代わりに、献金した企業や個人の氏名を非公開とする自民党内の案を基本的に容認する姿勢を示している。しかし、一支部あたりの献金上限額を定めても、自民党の政党支部が雨後のタケノコのように増加し、七千を超えるような現状では、まったくの「ザル」としか言いようがない。また、一方での企業・個人名の非公開は、資金の出入りの透明化を目的とした政治資金規正法の趣旨を歪めるだけである。社民党は自民党の政官業癒着構造を断ち切るため、公共事業受注企業からの献金禁止、あっせん利得処罰法の改正強化、政党支部数の制限など、実効性を伴った企業･団体献金規制を今国会で実現できるよう、全力を挙げる。