大島理森・農水大臣の辞任にあたって（談話）

２００３年３月３１日

大島理森・農水大臣の辞任にあたって（談話）

社会民主党全国連合
幹事長　福島瑞穂

本日、大島農水大臣が小泉首相に対して辞表を提出し、大臣の職を辞した。大島前大臣をめぐる数々の疑惑は、昨年の臨時国会から取りざたされてきたものであり、その間、前大臣から疑惑を払拭するに足りる十分な説明がなされてきたとはとても言い難い。国民の政治不信を助長させた責任は大きく、辞任は遅きに失したものと指摘する。
大島前大臣をめぐる疑惑は、公共事業に絡む元政策秘書の口利きを始めとして、別の元秘書による政治献金の流用、総選挙前に異常に増加した公共事業受注企業からの献金、さらに予算委員会での想定問答集を衆院法制局に依頼した問題など、極めて多岐にわたっている。真相解明に向け、野党は一貫して複数の関係者の参考人招致を要求してきたが、後ろ向きの姿勢に終始してきた与党の対応により、いまだに実現に至っていない。「疑惑隠し」に加担してきた与党の姿勢は、厳しく批判されなければならない。
辞任によって、疑惑に終止符が打たれたわけではない。疑惑の幕引きを許さずに真相を解明するためには、本人及び元政策秘書ら関係者の参考人招致が必要不可欠である。参考人招致の早期実現は国会の責務であり、国民の疑問に応えるためにも、与党は責任を持った対応をすべきである。
この間、国会審議の場で任命権者としての責任を追及されてきた小泉首相は、更迭する理由はないと居直ってきた。しかし、疑惑の渦中で辞任に及んだ以上、小泉首相の責任は避けられるものではない。閣僚の辞任は極めて重い。小泉首相は、国会と国民に対し自らの責任を明らかにし、真相究明と再発防止の手立てについて明確な説明を行なうべきである。
大島前大臣の数々の疑惑、自民党長崎県連の違法献金事件、そしてヤミ献金による坂井隆憲衆院議員の逮捕は、自民党の政官業癒着・金権腐敗体質を象徴するものである。社民党は、これらの問題の解明に努力するとともに、公共事業受注企業からの献金禁止、あっせん利得処罰法の改正強化、政党支部数の制限など、実効性を伴った企業･団体献金規制の今国会での実現を目指し、政官業癒着体質を断ち切る政治改革に全力を挙げる。