２００３年１０月３日
テロ対策特別措置法改正案の衆議院通過にあたって（談話）
社会民主党全国連合
幹事長 福島瑞穂
- 本日、時限立法であるテロ対策特別措置法の期限をさらに二年間延長する改正法案が、与党三党の賛成で衆議院を可決、通過した。自衛隊の海外派遣という重要法案であるにもかかわらず、この二年間の活動の検証すら欠いたまま、予想される解散総選挙の日程から逆算する形で採決を急いだ政府・与党を厳しく批判する。
- 米軍のアフガニスタン攻撃を自衛隊が後方支援するテロ特措法自体、自衛隊の海外派遣を禁ずる憲法に違反することは明白である。加えてイラク戦争に従事する米艦船への給油という法の趣旨から逸脱した行為がありながら、政府は軍事機密を理由に、活動の詳細を国会に報告することを拒んだ。説明責任を放棄したまま、必要性すら定かでない自衛隊のインド洋派遣に固執する政府の姿勢からは、「テロとの闘い」を理由に自衛隊の海外派遣を恒久化しようという危険な意図を感じざるを得ない。
- テロが許されない非人道的行為であることは間違いないが、イラク、アフガニスタン、そして中東でテロが拡散している現実を見たとき、武力行使が問題の解決になり得ないばかりか、報復と憎悪の連鎖を生み出していることは明白である。しかしながら、政府はテロ特措法の期限延長にとどまらず、アナン国連事務総長が米国のイラク攻撃を「単独行動主義は国連憲章への挑戦だ」と厳しく批判する中、自衛隊のイラク派遣、戦費・占領費負担に応じ、またもや米国に追随しようとしている。
- 社民党は、政府が海上自衛艦のインド洋派遣を直ちに中止し、テロの根絶と原因の除去に向け、平和憲法を遵守し、非軍事的な人道支援に徹することを強く求めていく。
以上