２００３年１２月９日

イラクへの自衛隊派遣基本計画の閣議決定について（談話）

社会民主党
党首　福島瑞穂

1. 本日、政府はイラクに自衛隊を派遣するための基本計画を閣議決定した。戦争状態にあるイラクへの派兵は、自衛隊の事実上の参戦を意味し、武器・弾薬の輸送などで米英軍と一体化して集団的自衛権を行使する危険性が著しく高い。閣議決定は、憲法を踏み外して戦後の平和国家としての歩みを転換させる暴挙である。
   
   
2. イラクの現状は、全土が戦闘地域化し、頻発するテロの標的も米英両軍以外に拡大している。小泉首相は「テロに屈しない」と繰り返すだけだが、大義を欠き国際法を無視して行なわれたイラク戦争に加担することは、テロを根絶するどころかテロと憎悪を増幅し、イラクの復興を遅らせるだけである。
   
   
3. 先の外交官二人の殺害事件後、世論の９割近くは自衛隊派兵に反対し、強い懸念を示している。にもかかわらず、小泉首相は、政府自身が繰り返してきた「非戦闘地域」への派遣という大前提さえ曖昧にし、派遣期間は示しても派遣時期を明示することなく、閣議決定を強行した。説明責任を放棄する一方で、対戦車弾や無反動砲、軽装甲機動車など自衛隊が使用可能とする武器の範囲を、この機に無条件に拡大させようという政府の姿勢は言語道断だと言わざるを得ない。
   
   
4. いま政府に求められていることは、戦争と占領統治に協力して自衛隊を派兵することではない。国連主導の復興支援への転換を進め、早期にイラクの人々への主権移譲を図るために非軍事・人道支援に徹することこそ必要である。社民党は、自衛隊派兵のための基本計画に反対し、派兵に懸念を抱く多くの市民と連携して、派兵を断念させるための運動の先頭に立つ決意である。

以上