２００３．１２．１９

ミサイル防衛導入決定について（談話）

社会民主党
幹事長　又市征治

1. 　政府は本日、安全保障会議と閣議において、ミサイル防衛システムの導入を決定したとのことである。ミサイル防衛システムの導入は、９９年以来日米共同技術研究が行われていることに明らかなように、まさに日米の軍事行動の一体化そのものであり、憲法が禁ずる集団的自衛権の行使にあたることは明らかである。社民党は、憲法違反のミサイル防衛システムの導入に断固反対する。
   
   
2. 　ミサイル防衛システムの導入は、米国の世界戦略、軍事戦略により深く組み込まれることでもあり、米国に追随する小泉内閣の姿勢を際立たせるものだ。また、近隣諸国に脅威を与え、軍拡競争に道を開くことにもなる。政府は「他に代替手段のない唯一の手段」と言うが、平和外交の努力を怠り、軍備強化にのみ奔走する小泉内閣のあり方こそが軍事的緊張をあおり、平和を脅かすものと言わなければならない。
   　また、ミサイル防衛の本格的な導入と維持、管理には１兆円規模の費用が必要と言われており、防衛費の大幅な増大につながることも間違いない。
   
   
3. 　このミサイル防衛導入に関連して、政府は、関連部品を米国に輸出するために「武器輸出三原則」の見直しを検討する、としている。「武器輸出三原則」は、わが国が平和国家として、どこの国に対しても武器を輸出しないことを明確にしたものである。専守防衛やシビリアンコントロール、そして武器輸出三原則などわが国の平和国家としての担保を次々となし崩しに踏み越え、軍事大国に突き進むのが小泉内閣と言わなければならない。