２００３年１２月２２日
政府・与党の道路公団民営化策について（談話）
社会民主党全国連合
幹事長 又市征治
- 本日、道路関係四公団の民営化問題に関する政府・与党の協議会が開かれ、政府案を確定した。小泉首相は「無駄な道路は作らない」と明言し、高速道路の新規建設を抑制する考えを示してきたが、今回の民営化策は、高速道路整備計画の９３４２キロの道路建設を前提にしたものであり、いま以上に債務額を拡大する可能性すらはらんだものである。政府案は、改革とは名ばかりで、建設に固執する国交省や道路族に押し切られた折衷案である。
- 藤井前総裁の更迭をめぐり、道路公団の不明朗な経営、さらに道路建設をめぐる特定の議員との癒着関係が取りざたされた。加えてファミリー企業の存在や天下り問題などが、かねてから指摘されてきたが、小泉首相は道路公団をめぐるこれら一連の問題を、経営形態の議論だけに矮小化し、一切メスを入れてこなかったことは本末転倒と言わざるを得ない。
- 高速道路整備計画は、総合的な交通政策のあり方、将来の需要、環境への配慮などを勘案し、道路建設に関わる明確な基準を設定した上で抜本的な見直しを図るべきである。また高速道路料金については環境保全、公共交通維持のための財源として存続させるべきである。社民党は、政府の民営化案に反対すると共に、今後も、道路公団と道路建設政策の抜本的改革を強く主張していく。
以上