２００３年９月１７日

日朝首脳会談から一年を迎えて（見解）

社会民主党

1. 日朝首脳会談から本日で一年が経過した。「国交正常化を早期に実現するため、あらゆる努力を傾注する」として両国首脳が調印した日朝平壌宣言は、半世紀以上にわたる両国間の不正常な関係改善と北東アジア地域の平和と安定に大きく貢献するものである。その評価は、いまも変わらない。
   
   
2. 問題は、日朝平壌宣言がどのように生かされたかである。一年が経過した現在でも拉致問題の解決に向けた糸口が見えず、首脳会談後に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核開発を明らかにしたことは、日朝平壌宣言に対する背信行為である。わが党は、北朝鮮が国際社会のルールに従って核開発を断念し、また拉致問題の解決に向けて、被害者家族の早期帰国と自由往来の実現、事件の全容解明など誠意を示すことを強く求める。同時に日本政府も、多国間協議と並行して始まった日朝交渉を粘り強く続け、正常化交渉の再開と諸問題の解決に結びつける努力を強めるべきである。
   
   
3. わが党は従来から北東アジア地域の非核地帯化を各国に提唱し、その実現に向けて努力してきた。そして野党外交として、この二月に訪韓団、四月に訪中団を送り、両国の首脳と意見交換し、拉致問題の解決について協力を要請すると共に北朝鮮の核問題が、多国間の対話によって平和的に解決されるべきとの認識で一致した。八月末の六カ国協議で、対話による核問題の平和的な解決が合意された意義は大きい。協議の継続で問題を平和的に解決できるよう、関係国と国際社会が一層の努力を払うことを期待し、日本政府が、この流れの定着のために積極的な役割を果たすことを求める。

以上