声明

２００３年３月２７日
社会民主党全国連合

　本日､知事選挙が告示され､第１５回統一自治体選挙が始まりました。

　３月２０日､世界の人々の平和への願いを踏みにじって、アメリカによるイラク攻撃が開始されました。今､イラクでは多くの罪のない市民が戦火にさらされています。国連決議によることもなく､しかも他国の政権を武力を持って打倒しようという「アメリカの戦争」にはいかなる大義も見出すことはできません。しかし、小泉内閣は､この無法なアメリカの戦争を全面的に支持すると明言しています。平和憲法の精神を真っ向から否定するものと言わなければなりません。有事法制を用意し､アメリカに加担して「戦争」を支持する小泉内閣は､わが国を「戦争する国、できる国」につくり変えようとしています。今こそわたしたちはこの国の政治を土台から改革しなければなりません。家庭や職場や地域から「平和と安心」の政治をつくりあげなければなりません。

　長く深刻な不況が続いています。完全失業率は､過去最悪を記録し､わたしたちのくらしはかつてない危機に直面しています。「競争こそすべて」という小泉内閣の市場原理至上主義のもとで、「弱者切り捨て」が強行され､職場や地域社会の荒廃が進んでいます。この４月からは健康保険の３割負担が強行され、福祉の切捨てや増税など国民には仮借のない犠牲と痛みを強いるのが小泉政治の本質です。住民の意思を無視して合併を強要することは、地方自治の本旨をゆがめるものにほかなりません。

　今回の統一自治体選挙は､２１世紀に向けてわたしたちのくらしと地方自治のあり方を根本から問い直し､ひいてはわが国の進路を左右する重大な選挙です。

　社民党は､平和の危機､くらしの危機､経済の危機に真っ向から立ち向かいます。

「平和と福祉」か「戦争と弱肉強食」かを争点に、地域やくらしの場から政治を変え､住民参加による地方自治の確立と「安心」の未来を切り開くために全力をあげて闘います。

「平和の一票を社民党に」、国民のみなさまの社民党への絶大な支持をお願いいたします。