声明

２００３．５．１４

声明

社会民主党

本日､衆議院武力攻撃事態対処特別委員会において､有事法制関連三法案の採決が強行された。国家のあり方にかかわる基本的な法律にもかかわらず､十分な審議を尽くすこともなく､自民党と民主党の談合による修正協議をもって採決を強行したことは､国民をないがしろにし、国会審議を軽視する以外のなにものでもない。
前通常国会に提出された政府の法案は、武力攻撃事態という法律の基本的な定義すらあいまいな矛盾に満ちた欠陥法案であり、総理大臣と官房長官の答弁が真っ向から食い違うという醜態をもさらけ出した。国民の強い反対と野党の追及によって継続審議となった今国会において､政府は、「武力攻撃のおそれ」をはずすなどの修正案を提出したが､依然として「武力攻撃事態」の定義は不明確であり､さらには周辺事態法に定める自衛隊の行動領域や後方支援との関係をはじめ、問題点はまったく解明されておらず、到底審議が尽くされたといえるものではない。ましてや、基本的な問題が解明されないまま､委員会の審議の場所ではなく､特定の政党間の談合を優先させることは国会軽視にほかならない。
自民党と民主党による修正案については賛成できない。なぜなら、この修正案では､なんら法案の本質は変わらないからである。国民の基本的な権利を扱う国民保護法制も先送りされた。有事関連三法案は､平和憲法を踏みにじり､憲法に定める国民主権や基本的人権を制約し、言論の自由をも奪って民主主義を否定する、国家総動員体制づくりをめざす戦時法制以外のなにものでもない。同時に､有事法制がアメリカの軍事戦略に加担するものであることは明らかであり､単独行動主義や先制攻撃論を振りかざすブッシュ政権にとめどなく付き従うことにもなる。
有事関連三法案は､戦後わが国が、国民合意の下で築き上げてきた平和憲法のもとでの「平和国家」を根底から覆し､軍事国家に突出させるものである。近隣諸国に脅威を与え､不安と不信を増幅させ､「21世紀こそ平和の世紀に」という世界の潮流に逆行する有事法制の成立を許すことはできない。社民党は､引き続き、有事関連三法案の廃案に全力をあげる決意である。