２００３年６月６日
声 明
社会民主党
- 本日、参議院本会議で有事法制関連三法案の採決が強行され、成立した。有事法制は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の理念に真っ向から対立し、国民合意の下で築き上げてきた戦争放棄、平和国家という戦後の歩みを根底から覆すものである。歴史に禍根を残すことになった三法の成立は、断じて許すことができない。
- 国の在り方を左右する重要法案にもかかわらず、政府・与党と民主党は、衆議院において特別委員会の場外で談合修正したあげく、この修正案の審議さえ抜きに法案を参院に送った。このことは、異常な法案は、異常な状況で作られるということを示すものである。国民や自治体の多くの懸念を無視し、「まず採決ありき」で法案の成立だけを急いだ与党の姿勢は、国会をないがしろにするものとして厳しく批判されなければならない。
- 三法に対する政府答弁は、基本的な武力攻撃事態の定義すらおぼつかず、国会の関与、地方自治体の責務、国民保護の内容などについて、多くの疑問点を残したまま成立させた矛盾だらけの欠陥法である。とりわけ、国民保護のための法案を後回し、先送りにして採決したことを見ても軍事優先の姿勢は明らかである。そして、その運用は、日米新ガイドラインに基づく周辺事態法、さらに有事法制へという一連の流れとなり、専守防衛をはるかに超え、自衛隊と米軍の運用の一体化へと日米安保体制を変質させ、日本を「戦争のできる国」に変えるものと指摘せざるを得ない。
- 参議院での審議で、小泉首相は「自衛隊は軍隊」であり、憲法改正を「確信する」と述べ、福田官房長官は憲法の禁ずる集団的自衛権の行使について、「時期が早からんことを祈る」と改憲を待望する姿勢を公然と示した。そしていま政府・与党は、米英軍の占領統治下にあるイラクへの自衛隊派遣を画策している。改憲と自衛隊の増強、海外派兵にひた走ろうとする政府・与党の姿勢に対し、党は強く弾劾する。
- 冷戦態勢が終結して10年余りたったいま、求められていることは、戦争の放棄をうたう憲法に基づき、対話を強化して紛争の要因を除去していくことである。社民党は、国民保護法制など引き続き提出が予想される関連法案についても、有事体制化を進めさせないために努力すると同時に、北東アジア地域の安定に向けた総合的な安全保障機構の創設に一層の努力をする。
以上