２００３年６月１７日
声明
社会民主党
- 本日の衆議院本会議において、与党三党によって通常国会の大幅延長が強行に決められた。通常国会の会期は国会法で百五十日間と明確に定められており、一回に限り延長できるものの、緊急性を持った事案について与野党が合意した場合に限られるのは当然である。にもかかわらず、野党の反対を無視して会期延長を強行した与党三党の姿勢は、国会の権威を著しく冒とくするものとして厳しく批判されなければならない。
- 提出直前まで内容が二転三転したような問題法案、欠陥法案を、なし崩し的に会期末ギリギリに提出すること自体、国会と国民を愚ろうするものであり断じて許されることではない。加えて会期内に法案を処理できない責任は、ひとえに与党に帰するものであり、延長理由にあたらないことは明白である。
- さらに、会期延長が自民党総裁選を含めた自民党と与党内の「政局」、小泉内閣の維持・延命に絡められているとしたならば、国権の最高機関たる国会を食い物にした党利党略・個利個略と言わざるを得ない。
- 社民党は、米軍支援に固執する政府・与党の危険な姿勢を厳しく批判すると同時に、イラク復興に名を借りた自衛隊派遣法案、自衛隊のインド洋派遣を恒久化しかねないテロ特措法の期限延長法案の廃案に全力を上げる。
以上