２００３年７月２６日
声 明
社会民主党
- 本日の参議院本会議で、米英両国による占領統治下のイラクに自衛隊を派遣するイラク特措法案の採決が与党によって強行され、成立することとなった。世論調査などでも派遣反対が賛成を大きく上回り、とても議論が尽くされたなどと言える状況にない中での強行採決自体、瑕疵あるものと指摘せざるを得ない。
- 政府は、自衛隊の派遣を非戦闘地域に限定すると強弁を続けてきた。しかし、小泉首相自らが、非戦闘地域と戦闘地域の特定について「いま私に聞かれたって分かるわけがない」と開き直ったように、法案はイラクの復興支援とは名ばかりで、米軍支援のための自衛隊派遣だけを目的とした希代の欠陥法案と言わざるを得ない。法案の成立は、平和主義を歩んできた戦後の日本の歩みを変え、歴史に禍根を残すものである。
- そもそも、イラク戦争の大義であったはずの大量破壊兵器の存在が「戦闘終結宣言」から三ヵ月近くが経過する現在でも確認されない。そればかりか、情報操作があったのではないかと米英両国で大問題になり、戦争の正当性が再び問われる中、「フセイン大統領も見つかっていない」などと詭弁を弄し、国際法を無視した米英両国の武力行使を無条件に支持し続ける小泉首相の責任は、極めて大きいと改めて指摘する。
- フランスやドイツなどに加えてインドが派兵を見送り、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も非協力の姿勢を取るなど、国際社会は米英両国による占領統治から、イラク国民自身による復興と国連を中心とした復興支援への転換を求めている。このときに、平和憲法を持つわが国が、あえて自衛隊を派遣する理由など、どこにも存在しない。社民党は、政府がイラクへの自衛隊派遣計画を断念し、国連中心主義の非軍事・人道支援に徹することを、引き続き強く主張していく。
以上