２００３年１０月１０日
社会民主党
本日、衆議院が解散され、２１世紀最初の総選挙が行われることとなった。小泉首相は、自民党総裁選のさなかに「解散」をちらつかせるなど、みずからの再選のためにあらゆる手段を弄してきた。この臨時国会も、「はじめに解散ありき」で開催されたことは明らかである。政権維持のみを目的とする、党利党略による解散、というほかない。しかし、解散・総選挙はわれわれの望むところである。「小泉内閣・自民党政治」を終焉させる最大の好機として、全力をあげなければならない。
小泉内閣が発足してから２年半、失業の増大、福祉の切捨てや増税、相次ぐ負担増によって国民生活は痛みと犠牲にさらされ、株価の下落、倒産の増加、地場産業や中小企業の疲弊に明らかなように、経済は衰退の一途をたどっている。小泉―竹中ラインの「市場万能主義」は「弱肉強食」を招き、所得格差と不公平を拡大し、社会の荒廃にもつながっている。まさに、小泉内閣の「改革」によって、わが国の経済や社会は戦後最大の危機にさらされているのである。
さらに、小泉内閣は、「テロ対策特措法」「有事法制」「イラク特措法」を相次いで強行成立させ、平和憲法を踏みにじって、わが国を「戦争する国、できる国」に塗り替えようとしている。また、小泉首相の指示によって、自民党は２００５年までに憲法改正案を取りまとめることを決めた。憲法改正の目的が第９条にあることは火を見るよりも明らかである。「憲法改正」が最大の争点として浮上した、といわなければならない。
今度の総選挙は、「弱肉強食」「憲法改悪・軍事大国」への道を突き進む小泉政治をこのまま継続するのか、それとも、小泉内閣を打倒して、２１世紀に新たな政治を打ち立てるのかを問う、きわめて重大な選挙となる。社民党は、「平和・福祉・雇用」を前面に掲げ、小泉内閣打倒に全力を挙げる決意である。