2004年7月22日
福井豪雨災害社民党国会調査団
[1] | 激甚災害法に基づく激甚災害の指定を早期に行い、復旧事業の推進を図ること。 |
[2] | 普通交付税の前倒し交付及び特別交付税の前倒し交付を行うこと。 |
[3] | 被災者生活支援法による被災者の迅速な生活支援を図ること。 |
[4] | 農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。 |
[5] | 被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。 |
[6] | 泥やがれきなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。 |
[7] | 足羽川はじめ今回の破堤・越水、浸水について、原因の究明、決壊箇所の補強、再発防止の方策を至急確立すること。中小の二級河川も含めて集中豪雨による河川の危険個所、都市化と宅地造成で雨水や下水がはんらんしやすい地域を再点検するとともに、堤防の決壊の一因と上流部のダムからの大量放水があげられていることにも留意して、重点的に対策を講じていくこと。 |
[8] | 伝染病の発生を防止するため、病院・保健所等の連携体制を強化するなど、住民の健康維持と衛生管理に努めること。 |
[9] | 仮設住宅設置を支援すること。深刻な被害を受けた個人住宅の救済策について検討すること。 |
[10] | 流された鉄橋についての復旧支援を講じるなど越美北線の早期復旧に努めること。 |
[11] | 局地的集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。 |
[12] | 防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図ること。特に1人暮らしや寝たきりの高齢者・障害者等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。 |
[13] | 過去の出水による浸水地域の情報をいつでも知らせることができるようにするとともに、浸水被害予測図の早期作成に向けて、国は的確な支援を行うこと。 |
[14] | 短時間で大量の降雨があり、すぐに水位上昇や決壊、はんらんが予想される今回の被災経験を踏まえ、局地的集中豪雨の際の避難方法、情報伝達方法、救助方法などの防災体制のあり方を抜本的に見直すとともに、必要な関連法の改正も含めた対策を検討すること。 |