2004.2.28
「6カ国協議」について(談話)
社会民主党
幹事長 又市征治
- 4日間にわたった第2回の6カ国協議が終了し、議長声明が発表された。議長声明では、「朝鮮半島の非核化」を確認し、「平和的解決」に向けて協議を継続することや作業部会が設置されることについて合意したことが明らかにされた。今回の協議において、北朝鮮の「核開発計画」の放棄について、具体的な成果が得られなかったことは残念である。
- 今回の6カ国協議においては、米朝の基本的な対立を解消することができず、予定された合意文書の取りまとめが不可能になるなど、問題解決の困難さを浮き彫りにしたが、一方では次期会合の日程が設定され、日朝、米朝の2カ国間協議が長時間にわたって行われるなど、参加国の問題解決に向けた前向きの姿勢が感じられるものであった。次期会合が早期に開催され、解決に向け大きく前進するよう強く期待する。
- 中国や韓国、ロシアが解決に向けて具体案を持って臨んだのに対し、わが国政府の対応は米国との共同歩調が際立つばかりであった。北朝鮮の核問題は、隣国であるわが国にとっては切実な問題であり、過去の歴史的経緯からしてもより積極的かつ柔軟に対応すべきである。
- 「拉致問題」についても、今回の6カ国協議に提起され、日朝交渉も行われて協議の継続が確認された。今後とも「日朝平壌宣言」に基づき交渉が早期に再開され、「拉致問題」が早期に解決に向かうよう強く望むものである。