２００４年５月２０日
有事関連７法案・３条約の衆院通過について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、有事関連７法案・３条約、武力攻撃事態法及び国民保護法案などの修正案が自民、公明、民主などの賛成多数により衆議院本会議で可決、通過した。有事法制は戦争協力法、人権制約法、そして戦後版の国家総動員法にほかならず、平時から戦争動員体制を準備することで憲法の平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という原則を侵食していくものであり、断じて認めるわけにはいかない。党は、かねてから加入を主張してきたジュネーブ条約に関連する２協定を除き、７法案とＡＣＳＡ改正案ならびに修正案に反対した。
- 大規模テロなどを想定した緊急対処事態は、もともとあいまいな武力攻撃事態の範囲を拡大することになり、国会承認事項と修正したところで、有事法制の危険な性格を根本から覆すものではない。国の在り方や国民生活に関わる重要法案を、それこそ「十把ひとからげ」に審議して、部分的な修正で衆議院を通過させるやり方は、国民不在のまま法案の会期内成立だけを目的にしたものとして厳しく批判する。
- 関連法案は、「国民保護」の名称とは裏腹に、協力を拒否した場合に罰則を設けて私権を制限し、海上輸送規正法案では領海内で重大犯罪がなくても公海上で第三国の船舶に危害射撃を可能とするなど、交戦権の行使を事実上容認した。米軍行動円滑化法案とＡＣＳＡ改正案では、これまでＰＫＯ活動や周辺事態法でも排除されてきた米軍への武器・弾薬の供給を可能とするなど、集団的自衛権の行使に踏み込むものである。また川口外相は、大規模テロなどをめぐって在日米軍の出動があり得ることを示唆したが、これは日米安保条約の範囲を明らかに逸脱している。
- 「有事」に名を借りて、憲法が否定する交戦権を認め、集団的自衛権の行使に道を開き、現行の日米安保条約さえ踏み越えて米軍に協力していくことは、政府が自ら唱えてきた「専守防衛」の枠を崩し、「戦争のできる国」へと転換を図り、憲法改悪へつなげていこうとする意図があることは明白である。社民党は、参議院段階の審議を通じて法案の違憲性、危険性を徹底的に追及し、関連７法案とＡＣＳＡ改正案の廃案に向けて全力を挙げる。
以上