２００４年６月３日
年金改悪法案の強行採決を糾弾する（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 政府・与党は本日の参議院厚生労働委員会で、社民、共産、無所属の委員に質問すらさせず、採決を強行した。徹底審議を求める野党と制度改悪に反対する圧倒的多くの国民を顧みることなく、中央公聴会すら開かずに再び繰り返された強行採決は、暴挙に暴挙を重ねたものである。政府案の成立だけに固執し、違法と断じられた無年金障害者の学生らの救済措置すら取らず、国民を置き去りにして負担増を強要する政府・与党に対して、満身の怒りを持って抗議する。参議院議長は採決を無効とし、法案を委員会に差し戻すべきである。
- 政府・与党は、法案提出者である閣僚や厚生労働副大臣に国民年金保険料の未納問題が発覚しながら、その責任を不問に付し、小泉首相自らも未加入疑惑が取りざたされながら国民に対する説明責任を放棄してきた。また、各党が責任を持って所属議員の国民年金加入状況を明らかにする中、与党第一党の自民党だけが公表を拒んできた。強行採決で未納問題に幕引きを図ろうとする政府・与党の姿勢は、政治と年金制度に対する国民の不信をひたすら助長するものであり、断じて許されない。
- 保険料率をアップさせ、給付額は引き下げるだけの政府案は抜本改革にほど遠い。加えて「現役世代の平均収入の５０％確保」「国民年金保険料の１万６９００円での頭打ち」という当初の説明が、まったくのまやかしであることが明らかになった。この一点だけを取り上げても、政府案は廃案として出直すのが筋である。また、政府・与党が株式運用での６兆円にもおよぶ損失、グリーンピアの放漫経営、社会保険庁による保険料流用問題の責任に頬かぶりしてきたことは、まじめに保険料を納めてきた国民への背信行為である。
- 社民党は、政府の年金改悪法案を廃案にするため、他の野党と協力して全力を挙げる。同時に国民に負担と不安だけを押し付ける改悪案を平然と成立させようとする政府・与党の姿勢を徹底的に追及し、誰もが安心して老後を送ることができるような抜本改革の実現に向けて、引き続き努力するものである。
以上