２００４年１１月２６日
「三位一体の改革」の全体像の決定について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 政府・与党は本日、「三位一体の改革」の全体像を決定した。中央省庁や族議員の既得権益とメンツを守るため、迷走に迷走を続けた結果、地方・各省・与党入り乱れての「三位バラバラ改悪」になった側面は否定できない。補助金削減ありきの数字合わせは、火種を先送りした妥協の産物であり、改革の名にほど遠い。分権改革が中央省庁や族議員による政治的な駆け引き材料になってしまったことは極めて遺憾である。
- 義務教育費国庫負担制度については、根幹を維持して国の責任を堅持するとしたものの２００６年度までに８５００億円削減されることとなった。来年度削減分の４２５０億円を含め、中身や方法を一切明らかにしないまま、単なる数字合わせで地方に義務的経費をつけ回しするものと言わざるを得ない。また、社会保障分野については、国民健康保険の一部が都道府県負担とされるほか、障害者、子ども、女性といった弱者に関係する分野の補助金が削減される。生活保護費は０５年度に協議機関をつくって検討するというが、国庫補助負担率の引き下げ方式は容認できない。
- 公営住宅家賃補助などを除き、原則として公共事業の補助金削減分の多くは、「交付金」への衣替えとなった。「交付金」化は、地方の裁量が増すとはいえ税源移譲につながらない。政府側は「交付金」を含めれば３兆円の削減目標をほぼ達成できるとしているようだが、３兆円の削減ありきの発想は極めて問題だ。
- 税源移譲については、もともと地方６団体は国庫補助金削減とセットで０５・０６年度の今後２年間で３兆円規模の税源移譲を求めていたはずである。にもかかわらず、本日の決定では今年度実施分６５００億円を含めても２兆４１６０億円分しか示すことができなかった。補助金削減が前面に出され、肝心要の税源移譲が置き去りにされたことは、地方への背信行為と言わざるを得ない。
- 地方交付税の扱いについては、０５・０６年度は、地方側に配慮し、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するというが、「地方財政計画の適正な計上」に努めることも盛り込まれた結果、財源保障機能が十分発揮できるのかどうかは極めて疑がわしい。交付税は「地方のムダ使い」には該当せず、むしろ交付税におけるソフト面の算定の充実こそ求められている。
- 結局のところ、小泉政権の進める「三位一体の改革」は、赤字財政の地方へのつけ回しにすぎず、住民サービスの抑制、市町村合併やアウトソーシングへ自治体を駆り立てることは明白である。本来の「三位一体の改革」は、地方自治の確立に向けた「地方分権改革」であり、自治体の自己決定の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにあるある。社民党は、地方から「税源戦争」ともいうべき運動を進めるとともに、住民や現場の声を生かした改革の実現に全力をあげる。