２００４年１２月２４日
来年度政府予算案の閣議決定について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、政府は来年度予算案を閣議決定した。予算案は、明確な増税路線に舵を切った与党の「税制改革大綱」、地方への赤字つけ回しに終始した「三位一体改革」を前提にしただけに、負担増突出・生活破壊型となった。景気の後押し、財政再建、そして社会保障制度の抜本改革などは先送りし、安易な増税で帳じり合わせをした小泉内閣の姿勢は、政治の責任を放棄したに等しい。
- 定率減税の縮小、配偶者特別控除の部分的な廃止、住宅ローン減税の縮小、個人住民税均等割りの対象拡大などの増税と合わせ、国民年金と厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護施設の食住費の自己負担などによって、来年度は１兆８０００億円もの負担増が見込まれる。加えて国立大学の授業料値上げなどが、家計を圧迫し、下降気味の景気にさらに拍車をかけることを強く懸念する。
- 一方、都市圏の環状道路や空港の整備拡張、整備新幹線の新規工事着工など大都市圏を中心に大型プロジェクトが目白押しとなった。また佐賀地裁が工事差し止めの仮処分決定をしている諫早干拓事業や事業の有効性に強い疑問が持たれている川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされた。前年度比3.7％減といいながら大型公共事業は温存されたままである。公共事業の在り方を抜本的に見直すことなく、中央省庁と族議員の利権の温床とする政府の姿勢を厳しく批判する。
- 税収増にも関わらず、新規国債発行30兆円枠という首相の公約は、またもや反故にされた。過去に発行された国債の借り換えによって国債発行額は過去最高の約170兆円に達する。結果として国・地方合わせた借金は７７４兆円に膨れ上がることが予想されている。予算案は「財政再建の一里塚」どころではなく、財政赤字解消はおろか政府が目標にする2010年初頭でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）達成の道筋すら示していない。
- 前年比１％減となった防衛関係費は、新防衛計画大綱や次期中期防衛計画に基づき、自衛隊の海外派兵の恒常化や日米同盟の世界化を強く意識した内容となった。武器輸出解禁に大きく踏み出したミサイル防衛（ＭＤ）の予算増やイージス・システムの改善、輸送能力の向上など、装備の近代化・高性能化によって軍事力の質的強化に踏み込んだものと言わざるを得ない。
- いま問われていることは、公共事業費や防衛費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要することではなく、国民の不安を安心に変えるため、雇用や福祉、中小企業支援などに大胆に予算を振り分ける生活優先型予算へと転換することである。社民党は通常国会で生活と平和の破壊に一層傾斜する小泉内閣と厳しく対決し、他の野党とも協力しながら、予算の組み替えを求めていく。
以上