04・8・15
社会民主党
1、本日、59回目の「敗戦の日」を迎えるにあたり、先の日中戦争、太平洋戦争で犠牲になられた国内外のすべての方々に、あらためて哀悼の意を表します。
戦後59年目の今日、残念ながら未だ世界は戦火のおさまることを知りません。イラク戦争から１年余りが経過し、イラク暫定政府が発足したにもかかわらず、米英軍とイラク武装勢力との間で戦闘は続き、一般市民、女性、子どもが巻き込まれ、犠牲となっています。１日も早く、イラクでの戦火に終止符を打つため、米国主導の治安維持から、国連が中心となった復興支援への転換が求められています。
1、小泉首相はサミット出席の折、ブッシュ米大統領に自衛隊のイラク「多国籍軍」参加を表明しました。一遍の国会審議も行わず、戦後の安全保障政策を大きく転換させることは、とても容認できるものではありません。武力行使を伴う「多国籍軍」への参加は、集団的自衛権の行使を禁止した憲法に違反する事態に発展しかねません。戦後日本の原点に立ち返れば、自衛隊の武力行使を認めることなどあってはならないことです。また、先の侵略戦争の歴史を踏みにじるかのごとく、アジア近隣諸国との関係を著しく悪化させている首相や閣僚の靖国神社参拝は、厳しく批判されるべきであると同時に、直ちにやめさせなければなりません。
１、先の参院選の最中、小泉首相は集団的自衛権の行使を認めるため、憲法９条を変えるべきだと表明しました。これに引き続き、アーミテージ米国務副長官も「憲法９条は日米同盟の妨げになっている」と、内政干渉ともいえる発言をしたことは周知のとおりです。戦後のどの期間を振り返っても、日本を「戦争のできる国」にしようという動きが今ほど強くなっているときはありません。平和が脅かされている今、与野党を問わず、改憲に向けてアクセルが踏み込まれていることに対し、社民党は強く警鐘を打ち鳴らし、憲法を変えるのではなく、憲法を政治や外交、そして暮らしのすみずみに活かすことに一層、努力します。
１、昨今の憲法９条をめぐる様々な動きは、先の大戦の大きな犠牲のもとに築かれた平和国家としての歩みを根底から覆すものです。社民党はそのような国内外の動きに断固として闘い、非核３原則や武器輸出３原則の順守、朝鮮半島の核問題をめぐる６者協議の推進と日朝国交正常化の実現、北東アジアの非核地帯化など、平和憲法をアジアで、世界で具体化させていきます。国民の皆さん、改憲そして「戦争のできる国」への転換を許さず、ともに手を取り合って憲法と平和を守るために全力を挙げましょう。