２００４年１２月９日
自衛隊のイラク派遣１年延長を糾弾する（声明）
社会民主党
- 本日、政府は１２月１４日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣を１年間延長するため、イラク特措法に基づく基本計画の変更を閣議決定した。国民の６割以上が派遣延長に明確に反対する中、最低限の説明責任すら放棄し、閣議だけで派遣延長を決定した暴挙を、満身の怒りを込めて糾弾する。
- 小泉首相は、日米首脳会談で「独自の支援」を継続するとして事実上の派遣延長をブッシュ大統領に約束しながら、国会では派遣延長についてギリギリまで検討するような曖昧な答弁を繰り返してきた。また野党提出のイラク特措法廃止法案の採決さえ拒否するなど国会での議論は徹底的に回避する一方、大野防衛庁長官や与党幹事長による「おざなり」のサマワ訪問で「治安は安定」とうそぶき、あたかも既定路線のように臨時国会の閉会を待って閣議決定したことは、国会軽視・国民無視の姿勢そのものである。
- 開戦時にイラクに大量破壊兵器は存在せず、アナン国連事務総長もイラク戦争の違法性を指摘した。「大義」や正当性のカケラもない戦争によって、１０万人を超えるイラク市民が犠牲となり、５人の日本人の尊い生命が奪われた事実も、重く受け止めなければならない。テロは絶対に許されないが、「テロとの闘い」を名目に軍事力の行使だけに突き進むことは、イラクの安定どころか報復と憎悪を拡大させている。政府は、戦争を無条件に支持して自衛隊を無理やりに多国籍軍に参加させてきた判断の誤りが、その一端を担っている現実を直視すべきである。
- 小泉首相は、国会答弁で「自衛隊の行くところが非戦闘地域だ」と居直ったが、すでにサマワの自衛隊宿営地の内外には８回にわたって砲弾が撃ち込まれている。また米英軍による先のファルージャ掃討作戦では、イラク全土に非常事態宣言が発せられたことからも、イラク全土が戦闘状態にあることは誰の目にも明らかである。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定したイラク特措法に照らしてさえ、自衛隊がイラクで活動する根拠は失われており、自衛隊を速やかに撤退させることこそが唯一の選択肢である。
- 開戦以後、すでに撤退したスペインやフィリピンに続き、オランダ、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ポルトガルなどの国々が次々とイラクからの撤退方針を決めたように、国際社会は米英両軍主導の治安維持に強い疑問を投げかけている。このごにおよんで派遣延長を強行することは、米国の単独行動主義に追随し、それを補完する以外の何ものでもない。政府は自衛隊をイラクから撤退させ、国連を中心とした国際協調に基づくイラク復興支援への転換にこそ、全力を上げるべきである。
以上