２００５年２月１０日
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の声明について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 報道によると朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省が本日、核問題に関する6ヵ国協議への参加を「無期限中断する」とした声明を発表したと伝えられている。これが事実であれば、第2期ブッシュ政権を含め、日・米・中・韓・ロの５カ国が６ヵ国協議の早期再開を促す中、北朝鮮政府が一方的に無期限の不参加を表明したことは、６ヵ国協議の関係国のみならず、核問題を対話によって平和裏に解決することを求めた国際社会への背信行為であり、極めて遺憾と言わねばならない。
- また、声明は「核兵器庫を増加させる対策を講じる」「自衛のための核兵器を製造した」など、北朝鮮がすでに核兵器を保有し、さらに増強させる考えも示したと伝えられている。事実であれば、ＮＰＴ条約（核拡散防止条約）や朝鮮半島非核化共同宣言に加え、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」「（核問題及びミサイル問題などに関し）関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図る」とした日朝平壌宣言の精神にも反するものである。いかなる理由があれ、人類と共存することのできない核兵器を開発し、保有することは断じて容認できない。
- 今回の声明が、北東アジア地域の緊張を激化させる重大な事態になりかねないことを深く憂慮すると同時に、北朝鮮が国際社会の声に耳を貸し、地域の平和と安定のために誠実に努力することを求める。日本政府は北朝鮮側の真意を慎重に見極めた上で、問題が平和的に解決できるよう、６ヵ国協議関係国や国際社会と共に、北朝鮮の協議復帰と核開発の断念を粘り強く求めるべきである。
以上