２００５年２月２０日
日米安全保障協議委員会の結果について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 日米両国政府は１９日にワシントンで、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、今後の防衛協力の柱となる「共通戦略目標」を策定し、共同声明を発表した。協議では、朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）の核問題について、北朝鮮が「速やか、かつ無条件」に６ヵ国協議に復帰することを要請するなどとした。今後、北朝鮮の核問題など地域の緊張要因に対し、対話と協力を柱にした平和的解決の道筋について具体化していくことを求める。
- 一方、今回の協議では、地域の不安定要因を指摘してＭＤ（ミサイル防衛）の開発を急ぐことや、テロなどの「新たな脅威」を理由に「日米同盟の世界化」に踏み込むなど日米軍事同盟の一層の強化が合意された。軍事同盟の一方的な強化が、「日本および極東の安全」に限定された日米安保条約の規定さえ空文化させ、自衛隊の海外派遣の恒久化など、自衛隊がいつ、どこででも米軍支援に即応できる体制に連動していくことを強く懸念する。
- 今後、「共通戦略目標」に沿って「米軍と自衛隊の役割分担」「在日米軍基地の移転・再配置」が順次協議されると報道されているが、危険と隣り合わせの生活を強いられる基地周辺の自治体や住民が日米協議で注視してきたのは、在日米軍基地の整理・縮小がどこまで進むのかという点である。両国政府がこの課題を先送りし、具体的な協議内容を明らかにしないことは極めて遺憾である。日米軍事同盟の強化・拡大を合意して「外堀り」を埋め、最終的に基地周辺の自治体や住民の意向を無視して負担を強要するようなことは許されない。
- 日本政府が米国に追随して「日米同盟の強化」に走ることで、米軍再編という好機に逆行し、結果として在日米軍基地の機能強化だけが進むことを強く危ぐする。日本政府は在日米軍基地の整理・縮小、地位協定の抜本改定、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の大幅な縮減こそ最優先課題として、毅然とした態度で協議に臨み、交渉の経過を国民に明らかにすべきである。社民党は今後も、日米軍事同盟の強化や自衛隊の海外派遣の拡大に反対して地域の諸問題の平和的解決を目指すと共に、沖縄を始めとした在日米軍基地の整理・縮小・撤去に向け、一層の努力を傾注する。
以上